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独立行政法人 労働者健康安全機構
山形産業保健総合支援センター
〒990-0047
山形市旅篭町3丁目1番4号
(食糧会館4階)
TEL.023-624-5188 
FAX.023-624-5250

●ご利用できる日時
休日を除く毎日
(午前8時30分~午後5時15分)
●休日
毎土、日曜日/祝祭日/年末年始

プライバシーポリシー
 

 
お知らせ
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2017/12/14new

「冬の労災をなくそう運動」

| by:管理者
   積雪寒冷地に位置する山形県は、凍結や積雪による転倒、雪下ろし作業中の墜落、スリップによる交通事故といった冬期特有の労働災害(「冬期型災害」)が多発する傾向にあります。昨年12月から今年2月までの3か月間の労働災害による休業4日以上の死傷者数は336人で、そのうち冬期型災害によるものが114人(33.9%)にのぼり、特に、転倒災害が84人と最も多く、その73.7%を占めています。
   山形労働局では、平成29年12月15日から平成30年2月15日までを「冬の労災をなくそう運動」の実施期間とし、「踏み出す前に ひと呼吸 リスクを確認 転倒災害」をスローガンにして、凍結や積雪による危険性を再認識してもらうとともに、屋外通路等への融雪剤の散布や滑り止めの設置、凍結し易い箇所を示した「転倒危険マップ」を作成・掲示し危険箇所の情報を共有するなど、自然環境等に対応した対策の実施を呼び掛けています。
14:30
2017/12/14new

勤務間インターバル制度に係る有識者検討会

| by:管理者
   前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保するという勤務間インターバル制度については、働く者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要なものとして、働き方実行計画の中でも推進すべき事項とされています。
   現在、有識者による検討会が開催され、実際の導入事例や課題などについて検討されています。
14:29
2017/12/14new

-GHS対応-化管法・安衛法・毒劇法における情報伝達制度

| by:管理者
   「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」に基づく化学品の危険有害性情報の伝達についてのパンフレットができました。
14:28
2017/12/14new

精神科医療機関とハローワークによる就労支援モデル事業

| by:管理者
   山形労働局(ハローワーク山形)では、管内で就職支援に積極的に取り組む精神科医療機関との間で連携協定を締結し、 「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」として、精神科医療機関の就労支援プログラム等を利用し、支援対象者となる可能性のある精神障害者に対して、就職に関する知識等を付与するための「ジョブガイダンス」を開催するとともに、就職を希望する障害者に対して、医療機関とハローワークの担当者を中心とした就労支援チームにより、就職準備から就職後の職場定着までの一貫した支援を実施しています。
   なお、メンタルヘルス不調の労働者への適切な対応、休職している労働者の職場復帰等についてお悩みの事業者の方は山形産業保健総合支援センターまでご連絡ください。メンタルヘルス対策促進員が具体的な方法をアドバイスしています。
14:24
2017/12/14new

機械設備の石綿含有部品の把握漏れはありませんか

| by:管理者
   石綿等(石綿又は石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の物)の製造、輸入、譲渡、提供及び使用は平成18 年9月に全面禁止されましたが、禁止日時点で機械に組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されるため、現在でも工業製品などに存在しています。
   そうした石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要がありますが、部品に石綿が含有されていることが把握されておらず、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
   石綿含有部品の把握漏れをなくすための5つの対策をあげ、実際に発生した事例(対策が不十分であった例)を紹介するリーフレットを参考に、石綿含有部品の把握を徹底してください。
14:21
2017/12/14new

労災疾病等医学研究普及サイトのご案内(「職業性皮膚疾患NAVI」)

| by:管理者
   労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、現在実施している9テーマの研究紹介に加え、これまで実施してきた研究成果についても掲載しています。また、就業環境下で起こる健康障害や職業と疾病との関係性調査等のデータベース構築も行っています。
   その中からデータベース「職業性皮膚疾患NAVI」についてご紹介します。
   現在、様々な業種において皮膚疾患を引き起こしやすい化学物質が用いられていますが、中には原因物質が特定されにくい、就業制限をするほど自覚症状が強くない等の理由で十分な対策がされず皮膚疾患が放置されているケースも見られます。一方、特定化学物質障害予防規則や労働安全衛生規則で皮膚障害防止対策の重要性が示されているほか、リスク低減対策としては化学物質の有害情報を早期に収集することが必要とされています。
   このような背景により、機構では、職業性皮膚疾患の全国的発生状況をモニターし、科学的物質に関する皮膚への影響を効率的に集積するデータベースが必須と考え「職業性皮膚疾患NAVI」を運用しています。
   「職業性皮膚疾患NAVI」は、産業化学物質による皮膚疾患を診療する機会の多い医師に御協力いただき、産業化学物質による職業性皮膚疾患発生時に事例報告入力フォーマットへ可能な限り報告し、産業化学物質による皮膚疾患の発生状況を迅速に把握するための参加型のシステムです。(会員登録は、「職業性皮膚疾患NAVI」ページより行い秘匿化されます。)
   軽症例や因果関係が乏しい職業性皮膚疾患の症状、原因、対応等については、学会発表がしづらく、参考になるデータが蓄積されにくい実情がありますが、当システムへのデータ蓄積と会員相互の情報共有により、信頼度の高い職業性皮膚疾患事例の早期把握が可能となります。職業性皮膚疾患の診療に携わる医師の情報源としても御活用いただけるシステムです。
14:18
2017/12/14new

労災疾病等医学研究普及サイトのご案内(メンタルヘルス)

| by:管理者
   労働者健康安全機構では労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、現在実施している研究の紹介に加え、これまで実施してきた研究成果についても掲載していますが、その中から「メンタルヘルス」についてご紹介します。
   メンタル不調の一次予防の観点から、脳血流変化と相関するHPA系ホルモンの動態とうつ、疲労、QOL等との相関関係について検証したところ、うつ重症度(構造化面接 SIGH-D)は、左下前頭回、背外側前頭前野を主体とした血流低下と相関していることなどが確認されました。
                         研究の概要        研究報告書
14:14
2017/11/21

年末年始に有給休暇を取得しましょう

| by:管理者
   年次有給休暇の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「企業における労使一体で年次有給休暇の取得向上」が掲げられるとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2017」や、「未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革―」において、「来年度から地域ごとに『キッズウイーク』を新たに設定し、分散化された学校休業日にあわせた有給休暇取得の促進を図る」ことが掲げられ、年次有給休暇の取得を一層促進する取組が求められているところです。
   年末年始の時期を迎えるに当たり、年次有給休暇を取得しやすい環境整備や来年の年次有給休暇の計画的付与等について労使で話し合い、年次有給休暇の取得を促進しましょう。
09:51
2017/11/21

「無期転換ルール」説明会

| by:管理者
   労働契約法第 18 条には、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる「無期転換ルール」が定められており、平成30年4月1日以降、本格的な申込みがはじまります。
   このため、各企業において「無期転換ルール」が正しく理解され、円滑な運用が行われるよう説明会が開催されます。
   12月14日(木)13:30~ アクティー米沢(米沢市)
   12月18日(月)13:30~ いろり火の里(三川町)
09:49
2017/11/09

第12次労働災害防止計画の評価、第13次計画(案)

| by:管理者
   第12次労働災害防止計画の評価(労働安全衛生調査結果を反映したもの)、第13次労働災害防止計画(案)の各資料が11月2日開催の労働政策審議会安全衛生分科会で配布されました。
  このうち第12次労働災害防止計画の評価に関し、メンタルヘルスに取り組んでいる事業場の割合、危険有害性の表示・SDSの交付を行う化学物質製造者の割合、職場で受動喫煙を受ける労働者の割合、についての各数値目標は、平成28年時点ではいずれも目標未達成となっています。
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