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独立行政法人 労働者健康安全機構
山形産業保健総合支援センター
〒990-0047
山形市旅篭町3丁目1番4号
(食糧会館4階)
TEL.023-624-5188 
FAX.023-624-5250

●ご利用できる日時
休日を除く毎日
(午前8時30分~午後5時15分)
●休日
毎土、日曜日/祝祭日/年末年始

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お知らせ
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2017/10/16new

「山形県がん総合相談支援センター」が開設されました

| by:管理者
   10月1日より、山形県が公益財団法人やまがた健康推進機構に委嘱し「山形県がん総合相談支援センター」が開設されました。
   がん治療の医療費や退院後の生活費、がん治療に関する情報など、がんに関する相談に総合的に対応します。このうち「治療と職業生活の両立」の相談については、山形産業保健総合支援センターの両立支援促進員が対応します。
13:42
2017/10/10

平成29年版過労死等防止対策白書

| by:管理者
   「平成29年版過労死等防止対策白書」が公表されました。
 「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死が多く発生している自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果が報告されています。
   また、「『過労死等ゼロ』緊急対策」や「働き方改革実行計画」など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載されています。
15:53
2017/10/10

職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請

| by:管理者
   厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月~8月の速報値)が対前年比で増加し、特に8月に急増したことを受け、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
   平成29年の労働災害発生状況(1月~8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加となりました。また、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっています。
  第 12 次労働災害防止計画では、死亡災害、死傷災害ともに平成 24 年比で平成 29 年までに 15%以上減少させることを目標としていますが、平成 29 年度が最終年度であり、上記の労働災害発生状況を踏まえると、相当の危機感を持って労働災害防止対策に取り組む必要があります。
15:50
2017/10/10

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

| by:管理者
   厚生労働省では、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定し、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進しています。
15:49
2017/10/02

過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します

| by:管理者
 11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として、11月14日(火)13時30分より、遊学館 第1研修室(山形市緑町1丁目2番36号)において、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されます。
    当センターの神村裕子産業保健相談員が産業医の立場から「働き方改革から過労死を考える」と題して講演するほか、過労死に詳しい弁護士とのパネルディスカッションなどが行われます。
   参加は無料ですが、定員は80名となっています。お早めにお申込みください。
17:14
2017/10/02

「治療と仕事の両立支援」のキャラクターを決定

| by:管理者
 厚生労働省では、治療と仕事の両立支援の認知度を高め、社会の機運を盛り上げることを目的に、誰でも自由に使用できるイメージキャラクターを作成しました。
 今後、このキャラクターをホームページやリーフレット等で活用するなどして、「治療と仕事の両立支援」の周知を進めると同時に、両立支援に取り組む事業者や医療機関などでの活用を促していきます。
17:07
2017/10/02

産業医科大学 首都圏プレミアムセミナー

| by:管理者
 産業医科大学による「首都圏プレミアムセミナー」が開催されます。
 産業医・保健師等産業保健スタッフ、人事・労務スタッフ向けの講習で、「旬のテーマ」「実務でそのまま役立つ実践的内容」にこだわり、各領域の第一人者・実務者が担当するものとされています。
17:03
2017/10/02

産業医学専門講習会(産業医学振興財団)

| by:管理者
   産業医学振興財団による産業医学専門講習会が平成30年1月6日(土)〜8日(月祝)の3日間、東京京慈恵会医科大学を会場に開催されます。
16:59
2017/09/27

平成28年「国民健康・栄養調査」の結果

| by:管理者
  平成28年「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。
  今回は重点項目として、糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差が把握されました。その結果、糖尿病が強く疑われる者、糖尿病の可能性を否定できない者はいずれも約1,000万人と推計されました。また、体格(BMI)及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、上位群と下位群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合(男性)で、それぞれ上位群と下位群の間に有意な差が認められました。
11:19
2017/09/22

日本のがん罹患数・率の最新全国推計値

| by:管理者
 日本のがん罹患数・率の最新全国推計値が国立がん研究センターから公表されました。2013年の1年間にがんと診断された症例の推計数、人口10万対の年齢調整罹患率、部位別の罹患数、都道府県間の比較などが報告されています。
09:33
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