こんな気がかりなことありませんか？
- 通院等の治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって疾病を悪化しないよう、また、治療と仕事の両立のために必要となる一定の就業上の措置や治療に対する配慮を事業者が行うことは、労働者の健康確保対策等として位置づけられます。 少子高齢化による労働生産人口の減少による人材不足、健康診断の有所見率の増加や労働者の高齢化による健康問題などが課題となっている今、治療と仕事を両立できる職場環境が必要となっています。
山形産業保健総合支援センターでは、治療を続けながら安心して働くことができる職場づくりを無料で支援しています。
周知リーフレット
「まずはどんな制度なのか知りたい」という事業者の方へ
治療と仕事の両立支援制度の周知のために、担当者が事業場にお伺いして、制度の説明や相談対応を行っております。
説明の時間は、だいたい30分程度を予定しております。
ご希望の方は、メール、FAXでお申し込みください。
＜お申し込み方法＞
メールの場合は、相談内容の欄に「両立支援訪問説明希望」とご入力ください。 FAXの場合は、「個別訪問支援」の「６ 両立支援に係る情報提供」に〇を付けてください。
産業保健総合支援センターの支援内容
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相談対応
事業者、人事労務担当者、産業保健スタッフおよび労働者（患者）などからの相談に、電話、メール、面談等（要予約）により対応しています。
事業場への個別訪問支援
両立支援促進員、産業保健専門職が事業場に訪問し、相談や職場環境整備（体制づくり、規程・制度整備等）の支援、管理監督者や労働者に対する治療と仕事の両立支援への理解を促す教育を実施します。
【支援例】
・治療と仕事の両立支援についての話とがん予防教育の実施
・慢性疾患で治療中断している従業員への会社の対応についての助言・提案等
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個別調整支援
労働者（患者）の就労継続や職場復帰について、主治医や医療機関と連携しながら、事業者との調整支援を実施します。 ※支援の実施については、労働者（患者）本人の同意が必要です。
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研修・啓発セミナー
治療と仕事の両立支援への理解や、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等の普及啓発を目的とした事業者向けセミナー、産業保健スタッフ向けの専門的研修を実施しています。
